「市民税10％減税」などの政策で注目を集める名古屋市の河村たかし市長が、また議会との対立を深めている。河村市長は、議員の定数や報酬を半減し、政務調査費を廃止することを骨子とした議会改革条例案を提出したが、議会側から猛反発を受けているのだ。野党である自民・共産はもちろん、「身内」であるはずの民主党からも批判の声が多くあがっており、四面楚歌とも言える状態だ。

　河村市長が2010年3月9日夜提出した議会改革案は、（1）75ある議員定数を38に減らす（2）年間1633万円の議員報酬を817万円に減らす(3)年に600万円支払われている政務調査費を廃止する、というもの。

■「本当に75人もの議員が必要なんでしょうか」

　河村市長は、議案の趣旨説明の中で、

　　「本当に75人もの議員が必要なんでしょうか」
　　「『議会はこのままでいいか』という大論争を、市民の皆さんと巻き起こしていきたいと考えた次第」

などと訴えた。これに対して、

　　「市長とキャラは違いますが『どえりゃーびっくりした』。半減の言い方、これはやっぱり、理由になっていない」
　　「そんなこと私、おくびにもきいてませんよ？」
　　「真摯な議論をしようじゃありませんか！」

などと議場は反対意見で騒然となった。ただし、中には、

　　「最近、私の後継者として、ある人を説得していました。ところが、定数や報酬が半減、政務調査費廃止の話が出た。当選の可能性が難しくなったと判断され、（後継指名した人が、立候補を）断ってきました。大変残念であります」（社民・とみた勝ぞう議員）

と発言、議場の失笑を誘う意見もあった。

　今回の議案では、与野党にかかわらず河村市長に批判的なのが特徴だ。議案では、全16選挙区のうち、議員定数削減にともなって、過半数の9選挙区を定数1または2にすることになっているが、共産党は、この点を批判。機関紙「しんぶん赤旗」では、

　　「少人数区化を導入すれば、首長とそれを支持する議員が同時に議会も独占し、議会のチェック機能の喪失につながる」

と、死票が増えることを批判している。

■民主議員が市長のパフォーマンスを批判

　また、本来ならば「身内」のはずの民主党の橋本ひろき議員も、3月9日に更新したブログで、

　　「約1時間かけて様々な質問がされたが、市長は相変わらずの持論を展開するばかりでこれらの質問に対する明確な回答は得られず…」

と、議論がかみ合わないことに不満をもらしている。もっとも同議員は、2月28日には、

　　「議題がこの（編注: 市の総合計画を市議会での議決対象とする）『市会の議決すべき事件等に関する条例』になるや突然
　　『議会の暴挙だ！』
　　『市会帝国条例だ！』
　　と大声で騒ぎだしました。こちらもいい加減に慣れてきましたが、なんともいただけない話です。さんざん大声出しておきながら顔はニヤけてたりします。もうパフォーマンスが見え見えなわけです。
　　議長の再三にわたる抑止も無視。。
　　提案説明者が「静かに」と諭しても無視…
　　ルールを守れない・人の話を聞けない…
　　これが本当に225万人の代表かと思うと…。」

と、市長のパフォーマンスを批判しており、かなり市長との溝は深いようだ。

　市議会では3月10日から18日にかけて常任委員会質疑が行われ、3月19日に本会議で採決が行われるが、議会改革条例案は否決が必至の情勢だ。


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　１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

　沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

　今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。

　日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

　財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

　◇ことば　沖縄返還協定の密約

　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。

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　５個のメダルを獲得したバンクーバー冬季五輪。話題の選手や競技をめぐって起きている「五輪特需」とは……？【中山裕司】

　フィギュアスケート女子で銀メダルの浅田真央選手（１９）の写真集「ＭＡＯ」（徳間書店、１９９５円）は、３刷で５万３０００部を超え、写真集としては異例のヒットだという。同書店担当者は「金メダルに値する銀メダル。１９歳ながら人をひきつけてやまない真央ちゃんの人間の魅力が要因でしょう」と話した。

　音楽業界関係者が指標にするという通販サイト「アマゾン」のクラシック部門１位も記録したＣＤ「ＳＫＡＴＩＮＧ　ＭＵＳＩＣ２０１０」。五輪で日本人選手５人が踊った曲に加え、外国人選手の曲も入る。高橋大輔選手（２３）の銅メダル獲得直後から売り上げが伸び始め、浅田選手の銀メダル獲得後にさらに増え、１万枚に届く勢いだ。

　「カー娘」の呼び名も定着したカーリング女子代表。スキップ（主将）の目黒萌絵選手（２５）が所属する「みちのく銀行」（青森市）が昨年９月から始めた「チーム青森応援定期預金」は、２月末時点で預金額約６００億円になった。スーパー定期１年ものの店頭表示金利に０．０５％がプラスされ、１０万円につき５円が日本代表だった「チーム青森」の活動資金となる。本店がある青森県だけでなく、支店のある北海道、岩手県、秋田県などでも多くの預金が集まった。現在は約３００万円を寄付する予定だ（昨年１１月末までの約１１３万円は既に寄付）。

　同行は「もっと強くなるには海外遠征で強い対戦相手としのぎを削る必要があります。預金者もチーム強化を応援してくれていると思う」と話した。

　そのカーリングで、分かりやすくて熱のこもった解説と好評だったＮＨＫ解説者、小林宏さん（６２）。公開競技だったアルベールビル五輪（９２年）で全日本代表監督、長野五輪（９８年）ではカーリング競技委員長を務めた。小林さんが運営する山梨県山中湖村のカーリング施設「Ｃｕｒｌｐｌｅｘ　Ｆｕｊｉ」には、前回トリノ五輪の２倍、通常の５倍の問い合わせがあった。初心者向けの体験コースは３月は満杯、４月も半分が予約で埋まった。小林さんの次女で施設スタッフの幸代さん（３３）は「カーリングは１時間練習すれば、試合ができるレベルになる。実際に楽しんでほしい」と話した。

　五輪最終盤、肉眼では分からない０．０２秒差で金メダルを逃し注目を浴びたスピードスケート女子団体追い抜き。富山市の地質調査会社「ダイチ」には銀メダルの田畑真紀選手（３５）と穂積雅子選手（２３）が所属する。従業員は３９人。花束が舞い込むなどてんてこ舞いだと喜びつつも、女性従業員は「本来の仕事が増えるわけでもなく、どこかお仕事をくださるといいですね」。

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　５日午前９時１０分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉（さかいほずみ）、石材業、藤生（ふじう）一郎さん（５３）方から出火、木造２階建て住宅を全焼した。焼け跡から３人が遺体で見つかり、女性１人が病院に運ばれたが死亡が確認された。県警境署などによると、藤生さんら家族４人と連絡が取れなくなっており、身元の確認を急いでいる。

　同署によると、藤生さんは妻（５３）と長男（２６）、長女（２４）の４人暮らし。

　現場近くの女性（６３）は「バーンという音がしたので、交通事故かと思って外に出ると、さらにバンバンと爆発音がし、居間から火柱が上がった。助け出そうとドアのチャイムを鳴らす人がいたが反応はなかった」と話した。別の主婦（６０）は「爆発音で外に出ると、火柱と黒煙が上がっていた。『火事だ』と叫ぶ声も聞こえた」と話した。藤生さん夫婦は中学、高校時代の同級生同士で仲が良かったという。長男は藤生さんと同じ職場で働き、長女は会社員という。

　現場は、東武伊勢崎線剛志駅から北西に約２００メートルの住宅と田畑が混在する地域。【鳥井真平】

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